2016-05-25 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
それでは、先ほど御報告のあった現地派遣並びに熊本県からの特別要望を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。 まず、熊本県からの要望にもございました、被災者の生活再建に向けた支援についてお伺いをいたします。 災害直接死、災害関連死と認定をされますと、御遺族の方々には災害弔慰金が支給をされます。この弔慰金は、被災者の経済的負担及び心理的負担を軽減するためにもとても重要なものでございます。
それでは、先ほど御報告のあった現地派遣並びに熊本県からの特別要望を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。 まず、熊本県からの要望にもございました、被災者の生活再建に向けた支援についてお伺いをいたします。 災害直接死、災害関連死と認定をされますと、御遺族の方々には災害弔慰金が支給をされます。この弔慰金は、被災者の経済的負担及び心理的負担を軽減するためにもとても重要なものでございます。
次に、先ほど大臣からありましたとおり、熊本県知事が昨日九日に政府に提出した、復旧・復興に係る特別の措置を求める要望の中で、特別要望事項として、「復旧・復興に係る特別な財政措置等のための特別立法措置」が挙げられています。その中には、「地方自治体が財政面で安心感をもって復旧・復興に取り組んでいくためには、国による財政支援への明確な担保と長期的な支援が必要である。」
今年度から肝炎対策に係る特別要望枠として国の予算が計上されておりますけれども、結局、各都道府県が半分は負担しなければいけないということですので、各都道府県でも、その地域の姿勢、熱意によってこれもさまざまで、実行は危ぶまれております。 そこで、厚労省として、まず施策の実施状況をきちんと把握をしていただきたい、そして、それに基づいて対応をとっていただきたいと思っております。
○国務大臣（玄葉光一郎君） ただいまの御質問でありますが、いわゆる特別要望枠というか特別枠についてのパブリックコメントを先月の二十八日から実施をして十月の十九日に終了したんですけれども、全体で今集計しているところなんですけれども、判明しているのは実はインターネット経由だけです。
次に、特別要望枠を政策コンテストにかけることの危険性、内閣としての政治責任の放棄及び国会における予算審議の形骸化について伺います。
この間、都道府県教育委員長、教育長協議会が昨年十二月に特別要望というものを文部科学省に出しておられます。「新しい制度への移行を前提としながらも現行制度を継続実施することは、受講者である教員、免許管理者である都道府県教育委員会、講習開設者である大学等に大きな混乱を招くとともに、錯誤による免許状失効者が生じる懸念などさまざまな問題が発生することが考えられる。」
今、全国の自治体病院は、特別要望で、一、小児医療対策、二、精神医療対策、三、医師不足対策、緊急三課題、これを訴え続けています。そして、総務省に対しては、そのための地方交付税措置の拡充など財政措置を訴え続けてきました。それも、効率性だけでは地域住民の生命や健康が守れないというこれまでの冷厳な経験から、そういう要求も総務省には率直にして、今努力をしている最中です。
というのは、特別要望ということでとてもきついことが書いてあるんです。読み上げますと、「今回の一連の不正問題については、」「国の安全規制に対する信頼を根本的に揺るがす極めて重大な問題であり、事業者の責任は当然のごとく厳しく問われるべきであるが、国の責任も極めて重大である。」
○大島（令）委員 今保安院長が述べられましたように、そこまでしてでもなおかつ一昨日特別要望ができているというほど、立地県と国とは信頼関係が崩れていることのあかしがこの特別要望書だと私は思うわけなんです。そのことを保安院長、肝に銘じていただきたいと私は思っております。
○福本潤一君 私が特別要望したわけ。でないのに、さまざまな予算がついておるということを確認させていただきました。今後も二つのポリカーボネート容器等々の予算もまた焼却炉と同様つくらなければいけない事態も来ると思いますので、そのときはまた早急な対応を学問分野とともによろしくお願いしたいと思います。 引き続いて通産省にお願いしたいと思います。
この点を長官に特別要望いたしまして、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。
閣議の席におきましても、またここの立場においても、総務長官という立場から、山中防衛庁長官に対しましても、非常になんであろうが、ひとつそうした時点で早急に作業をしてほしいということを特別要望もいたし、山中長官も、その御期待に沿いたい。
いま政府が特に特別要望いたしておりますのは、例の日限のあるたな上げ分については早急に結論を願いたい、こういうものを出しておりまして、あとは全体をこの審議会でいろいろ取捨選択していただきまして、その手順によって答申が出ると期待しておりまして、この分はいつまで、この分はいつまでというふうにただいまのところ区分はいたしておりません。
参議院がこれから法律案を審議して或いは可決する場合においては、或いは違う角度から更に附帯決議が出るかとも思いますが、そういう点特別要望いたしておきたいと思うのでございます。次にお伺いいたしたい点は、この義務教育国庫負担法案が、文部省で省を挙げて研究されている過程におきまして、施設関係の立法というものもやはり該当局において十分研究されておつたと私は了承をいたしております。
なお兵庫県下県庁及び関係当局からのこの災害に対する特別要望事項といたしましては、 一、防潮堤の復旧費は全額国庫負担で実施せられたい。 二、土木関係その他の復興に対する起債については希望額の金額を認めてもらいたい。 三、住宅復興計画中、六百戸は高額国庫負担で実施されたい。 四、住宅金融公庫の貸出し條件を緩和して、新築費のほかに大修理費などについても国庫補助費特別融資の方法を講ぜられたい。